奈良県大和高田市の弁護士事務所です。1984年開設。企業法務、離婚、相続・遺言、成年後見、債務整理などを中心に、幅広い分野の法律問題に対応しています。

報酬基準(民事事件)

民事事件

借金・過払い

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事件等 着手金
報酬金
弁護士報酬の額(税別) 備考
破産・会社整理・特別清算、会社更生・民事再生の申立事件 着手金

資本金、資産、負債額、関係人事等事件の規模、事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額

(1) 自己破産(同時廃止) 30万円
(2) 自己破産(個人・管財) 50万円
(3) (1)(2)以外の破産 50万円以上
(4) 会社整理 100万円以上
(5) 特別清算 100万円以上
(6) 会社更正 200万円以上
(7) 事業者の民事再生 100万円以上
(8) 非事業者の民事再生 30万円以上
(9) 小規模個人再生・給与所得者等再生 35万円
自己破産申立事件を受けないで免責申立事件(免責異議申立事件を含む)のみ受任した場合は(2)の2分の1。民事再生法235条の免責申立事件(免責異議申立事件を含む)は(8) (9) の2分の1過払金回収のために訴訟を提起する場合は追加着手金を請求することができる。
報酬金 訴訟事件等に準ずる(この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する)。 ただし前記(1) (2) の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。前記(7) (8) (9) の民事再生事件は手続開始決定後手続終了まで執務の対価として月額で定める弁護士報酬を受けることができる。民事再生事件の報酬金は、1に準ずる (具体的算定にあたっては既に受領している月額の定める弁護士報酬の額を考慮する)。ただし、再生計画認可決定を受けたときに限る。
任意整理事件 着手金 事業者           50万円以上
非事業者          20万円以上
資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて決める
報酬金 事件が清算により終了したとき
弁護士が集めた配当原資額につき

500万円以下の場合 15%
500万円を超え5000万円以下の部分 10%
1000万円を超え5000万円以下の部分 8%
5000万円を超え1億円以下の部分 6%
1億円を超える部分 5%

依頼者等から任意提供を受けた配当原資額につき

5000万円以下の部分 3%
5000万円を超え1億円以下の部分 2%
1億円を超える部分 1%
事件が債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときは破産等の場合の報酬金に準ずる。事件の処理について裁判上の手続を要したときは、ほかに民事事件の報酬金を受けることができる。
任意整理事件
(消費者多重債務)
着手金 債権者1件につき2万円 過払金回収のために訴訟を提起する場合は追加着手金を請求することができる。
報酬金 債権者1件につき2万円
過払金回収分の20%
債務減額分の10%

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離婚

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事件等 着手金
報酬金
弁護士報酬の額(税別) 備考
離婚事件 交渉事件 着手金 それぞれ20万円以上50万円以下         (標準額) 交渉→調停→審判は各々2分の1
財産分与,慰謝料の請求は経済的利益の額に応じた速算表による適正妥当な額を加算できる
報酬金
調停事件 着手金 それぞれ30万円以上60万円以下         (標準額)
報酬金
審判事件 着手金 それぞれ40万円以上60万円以下         (標準額)
報酬金

遺産分割

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事件等 着手金
報酬金
弁護士報酬の額(税別) 備考
遺産分割事件 交渉事件 着手金 20万円以上50万円以下         (標準額) 交渉→調停→審判は各々2分の1
報酬金 示談交渉事件に準ずる。
調停事件 着手金 30万円以上60万円以下         (標準額)
報酬金 調停事件に準ずる。
審判事件 着手金 40万円以上60万円以下         (標準額)
報酬金 家事審判事件に準ずる。

その他民事事件

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事件等 着手金
報酬金
弁護士報酬の額(税別) 備考
訴訟事件等訴訟事件(手形・小切手訴訟事件を除く)非訟事件
家事審判事件
行政事件
仲裁事件
着手金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の部分 8%
300万円を超え3000万円以下の部分 5%
3000万円を超え3億円以下の部分 3%
3億円を超える部分 2%
速算表参照(30%の範囲内で増減額可)最低額は10万円
報酬金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の部分 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%
速算表参照(30%の範囲内で増減額可)
調停事件 着手金
報酬金
訴訟事件または手形,小切手訴訟事件に順ずる。 着手金の最低額は10万円(手形,小切手事件の場合は5万円)
示談交渉事件 着手金
報酬金
訴訟事件または手形,小切手訴訟事件に順ずる。 着手金の最低額は10万円(手形,小切手事件の場合は5万円)
契約締結交渉 着手金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の部分 2.0%
300万円を超え3000万円以下の部分 1.0%
3000万円を超え3億円以下の部分 0.5%
3億円を超える部分 0.3%
30%の範囲内で増減額可最低額は5万円
報酬金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の部分 4.0%
300万円を超え3000万円以下の部分 2.0%
3000万円を超え3億円以下の部分 1.0%
3億円を超える部分 0.5%
30%の範囲内で増減額可
督促手続事件 着手金 契約締結交渉と同じ 最低額は5万円
具体的な回収をしたときに限る
報酬金 訴訟事件又は手形,小切手訴訟事件の2分の1
手形小切手訴訟事件 着手金 訴訟事件の2分の1 最低額は5万円
報酬金 訴訟事件の2分の1
境界に関する事件 着手金
報酬金
それぞれ30万円以上60万円以下   (標準額) 経済的利益の額に応じた速算表による額が上回るときはこれによる
借地非訟事件 着手金 借地権の額が5000万円以下の場合
20万円以上50万円以下         (標準額)
借地権の額が5000万円を超える場合
標準額に5000万円を超える部分の0.5%を加算した額
報酬金 申立人側 申立の認容 借地権の額の2分の1を経済的利益の額として速算表による
相手方の介入権認容 財産上の給付の額の2分の1を経済的利益の額として速算表による
相手方側 申立の却下又は介入権の認容 借地権の額の2分の1を経済的利益の額として速算表による
賃料の増額の認容 賃料増額分の7年分を経済的利益の額として速算表による
財産上の給付の認容 財産上の給付の額を経済的利益の額として速算表による
保全命令申立事件 着手金 訴訟事件の2分の1
審尋又は口頭弁論を経たときは訴訟事件の3分の2
着手金の最低額は10万円
本案事件と併せて受任したときも本案事件と別に受けることができる
報酬金 事件が重大又は複雑なときは訴訟事件の4分の1
審尋又は口頭弁論を経たときは訴訟事件の3分の1
本案の目的を達したときは訴訟事件に準ずる
民事執行事件 民事執行事件 着手金 訴訟事件の2分の1 着手金の最低額は5万円本案事件と併せて受任したときも本案事件と別に受けることができる。この場合の着手金は訴訟事件の3分の1を限度とする
報酬金 訴訟事件の4分の1
執行停止事件 着手金 訴訟事件の2分の1
報酬金 事件が重大又は複雑なとき
訴訟事件の4分の1
行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件 着手金 訴訟事件の3分の2 着手金の最低額は10万円
審尋又は口頭弁論を経たときは訴訟事件に準ずる
報酬金 訴訟事件の2分の1

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