奈良県大和高田市の弁護士事務所です。1984年開設。企業法務、離婚、相続・遺言、成年後見、債務整理などを中心に、幅広い分野の法律問題に対応しています。

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法律相談

ご依頼の場合 〔事件の種類毎の金額

顧問契約

法律相談

【相談料】 30分あたり 5,400円(消費税含む)

借金・過払いに関するご相談は、相談料無料でお受けしています。

※その他のご相談につきましても、相談料の負担が経済的に困難な方は、法律扶助制度(法テラス)を御利用頂けます。一定の資力基準が設けられていますので、お電話にてご確認下さい。

ご依頼の場合

弁護士費用には、下記のような種類があります。

・着手金/報酬金

着手金は、交渉や訴訟等を依頼される場合に、最初にお支払いいただく費用です。

報酬金は、ご依頼の事件が解決した時に、その成功の程度や得られた利益の額に応じていただく費用です。

・手数料

合意書、契約書、遺言書等の書類作成や、法律関係調査などを依頼される場合にお支払いいただく費用です。

・日当

事件の処理のために遠方へ移動する必要がある場合にお支払いいただく費用です。

・実費

郵便代、交通費、宿泊費、裁判所に納付する印紙代、記録謄写費用等、事件処理のためにかかる費用です。

※弁護士費用は、分割でのお支払いも可能です。

※費用のお支払いが経済的に困難な方(個人)は、法律扶助制度(法テラス)を御利用頂けます。御利用には一定の資力基準が設けられていますので、詳細は打合せ時にご確認ください。

事件の種類毎の金額

借金・過払い  【任意整理・過払金請求】 【自己破産】 【個人再生

離婚        【離婚

相続・遺言   【遺産分割】 【遺言書作成

成年後見    【法定後見申立】 【任意後見

その他      【一般民事事件

借金・過払い

【任意整理・過払金請求】
債権者が消費者金融・クレジットカード会社の場合
 

現在返済を続けておられる方

既に完済された方

着手金

1件につき

2万1600円(税込)

1件につき

2万1600円(税込)

報酬金

1件につき

+債務減額報酬

+過払金回収報酬

2万1600円(税込)

債務減額分の10%

過払い金回収額の20%

過払金回収報酬

過払い金回収額の20%

※過払い金回収業務において、訴訟を提起しなければならない場合には、別途着手金について協議させていただきます。

【自己破産】

個人の方の場合

同時廃止事件 着手金 32万4000円(税込)

管財事件    着手金 52万円(税込)~

        (事情により相談に応じます。)

管財事件の場合には、これ以外に管財人が調査業務を行うための費用に充てる予納金が必要となります。 詳細はご相談の際にご確認ください。

法人の方の場合

着手金 54万円(税込)~

※これ以外に管財人が調査業務を行うための費用に充てる予納金が必要となります。 詳細はご相談の際にご確認ください。

【個人再生】

着手金 37万8000円(税込)

※別途裁判所への官報予納金(奈良地方裁判所の場合12,268円)や通信費等の実費として通常3万円を申し受けます。

離婚

  弁護士報酬の額(税別) 備考
交渉事件 着手金 それぞれ20万円以上50万円以下 (標準額) 交渉→調停→審判は各々2分の1 財産分与,慰謝料の請求は経済的利益の額に応じた速算表による適正妥当な額を加算できる
報酬金
調停事件 着手金 それぞれ30万円以上60万円以下 (標準額)
報酬金
審判事件 着手金 それぞれ40万円以上60万円以下 (標準額)
報酬金

相続・遺言

【遺産分割】

  弁護士報酬の額(税別) 備考
交渉事件 着手金 20万円以上50万円以下 (標準額) 交渉→調停→審判は各々2分の1
報酬金 経済的利益の額に応じた速算表による
調停事件 着手金 30万円以上60万円以下 (標準額)
報酬金 経済的利益の額に応じた速算表による
審判事件 着手金 40万円以上60万円以下 (標準額)
報酬金 経済的利益の額に応じた速算表による

※事案の難易度・規模等によって増減を協議させていただきます。

【遺言書作成】

手数料 10万8000円から21万6000円(税込)(標準額)

※公正証書の場合は、別途公証人手数料が必要となります。

成年後見

【法定後見申立】

手数料 10万8000円から21万6000円(税込)(標準額)

【任意後見】
  分類 弁護士報酬の額(税別)
任意後見契約又は財産管理・身上監護契約締結に先立つ調査 手数料 基本 5万円から20万円の範囲内
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
任意後見契約又は財産管理・身上監護契約に基づく委任事務処理 月額で定める報酬 依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行う場合 月額5000円から5万円の範囲内の額
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合 月額3万円から10万円の範囲内の額
不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合 月額で定める報酬とは別にこの規定の定めにより算定された弁護士報酬を受けることができる。
任意後見契約又は財産管理・身上監護契約締結後、その効力発生までの訪問面談 手数料 1回あたり5000円から3万円の範囲内の額

一般民事事件

着手金

事件の経済的利益の額が 弁護士報酬の額(税別)
300万円以下の部分 8%
300万円を超え3000万円以下の部分 5%
3000万円を超え3億円以下の部分 3%
3億円を超える部分 2%

報酬金

事件の経済的利益の額が 弁護士報酬の額(税別)
300万円以下の部分 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%

※事案の難易度・規模等によって増減を協議させていただきます。

その他の事件、詳細につきましては報酬基準をご覧下さい。

顧問契約

顧問料 法人の方の場合 月額3万円~

個人の方の場合 月額5,000円~

※事業規模や利用頻度等に応じて増減を協議させていただきます。

その他、ご不明な点はご遠慮なくお問い合わせ下さい。

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